ハローワーク所沢という税金泥棒が働く役所の信じられない対応

7月31日に勤めていた会社を退職。退職理由が会社の移転によるもの(往復で概ね4時間を超える)で、離職票が自己都合になっていたので退職理由の異議申仕立てをしていました。異議の申し立てをしたのは8月9日。失業保険の説明会が8月18日にあり、本来その時点で退職理由が明記された雇用保険受給資格者証が手渡されるはずでした。 

しかし私の場合は 『退職理由がまだ確定していない』との理由で、『仮の雇用保険受給資格者証』が渡されました。そこから更に一週間が経過し、ハローワークからは当然何の連絡もありません。

異議の申し立てが認められれば失業保険の受給開始が早まり無収入の状態を回避できます。しかしもし認められなければ収入が無くなるので、就職活動をしながら短期の仕事でも探さなければなりません。

しかし異議申し立てが受理されていた場合、例えばアルバイトをするとその日の失業保険は減額もしくは貰えなくなるので、受理されているか、されていないかによって何をすべきかが大きく変わってくるのです。

異議申し立てから2週間以上が経過しさすがに焦り始めた私は、ハローワークに問い合わせをしました。担当者(モリと名乗る男性でした)の話はこうです。

『異議の申し立てには時間がかかる』

『電話では本人確認が出来ないので情報は伝えられない』

認定日に退職理由がはっきりしていなかったら給付が受けられないではないか、受給者がその状態になった場合どれだけ困るかわかっているのか?と問うと、

『多くの場合は認定日までに結果が出ない。時間がかかるのは当然だ』

との回答でした。流石に頭にきたので細かいことを根掘り葉掘り聞いていると、いきなり電話が切れました。もちろんこちらからは何もしていないし、電波状況もいい場所でかけていました。

すぐに掛け直し、相合案内に事情を話し、上の人間から電話させるようにと伝えました。待つこと15分程度。電話をかけてきたのは先ほど電話口で話していた男でした。その男は自分が電話を切ってはいないことを一方的に伝えると、耳を疑うような内容のことを私に話しはじめたのです。

『電話番号から個人を特定することが出来ました。会社名と生年月日も教えてください。』

さっきの電話では個人が特定出来ないから情報は伝えられないと言っていたのに、です。そしてここからはあまりの内容に言葉が出ませんでした。

『本人確認がとれたので状況をお伝えすると、説明会の時点ですでに離職理由は出ていました。こちらの手違いで仮の雇用保険資格者証を渡しました。申し訳ございません』

上記の内容が事務的に伝えられました。空いた口がふさがりません。

なぜそれなのに、何の連絡もしてこないんでしょう?事務的な話し方しか出来ない人にこれ以上何を言っても無駄だと思い、情報を公開して多くの人に見てもらうことにしました。拡散希望です。

Yモバイルという会社 その1

2015年10月2日。私は有給を取り会社を休み、新宿の街を歩いていた。新宿には違う目的で来ていたが、とりあえずは前々からしようと思っていた、イーモバイル(Yモバイル)WiFiルーターの解約手続きから開始することにした。

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残業時間が月間100時間を超えている企業は驚きの5%

厚生労働省は9月19日、平成24年 労働者健康状況調査結果を発表した。同調査は労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握、健康確保などの推進を目的とし、5年ローテーションで毎年テーマを変えて実施されている。
過去1カ月間(平成24年10月1日から10月31日まで)における時間外・休日労働時間について、「1カ月あたり100時間を超える労働者がいた」事業所の割合は4.7%。23年調査では7.6%で、前年比2.9%減という結果になった。
また「1カ月あたり80時間~100時間以下」の労働者がいた事業所の割合は9.6%(23年調査9.8%)、「1カ月あたり45時間~80時間以下」の事業所の割合は30.6%(同28.4%)となっている。
過去6カ月間(平成24年5月1日から10月31日までの期間)に時間外・休日労働が1カ月100時間を超える労働者に対し、医師による面接指導を実施した事業所の割合は4.3%となった。また100時間以下の労働者に対し実施した事業所の割合は8.5%という結果が出ている。
労働者の調査によると、実際に過去6カ月間に同指導等を受けたことがある割合は5.5%。その内容(複数回答)は「医師による面接指導を受けたことがある」
(3.0%)が最も多く、次いで「保健師等による保健指導を受けたことがある」(1.6%)、「チェックリストなどで疲労蓄積度を確認したことがある」
(1.1%)という結果となった。
医師による面接指導等を受けた後に何らかの改善措置(複数回答)があった労働者の割合は45.3%となっており、約半数にのぼる。措置の内容としては、「就業場所の変更」(26.1%)が最も多く、次いで「時間外労働の制限」(17.6%)、「深夜業の回数の変更」(2.8%)となっている。
また医師による面接指導等を受けたことがない理由は「疲労が蓄積するほどの長時間労働を行っていない」が84.4%、「長時間労働は行われているが、事業所で面接指導等が行われていない」が10.0%となった。
情報元:マイナビニュース


一ヶ月に100時間の残業を超える企業が5%を超えているという信じられない事実。厚生労働省もよくこんなデータを公表できたものだと驚いています。労働環境の管理をきちんと出来ていないことを自ら実証して恥ずかしくはないのでしょうか。それともこれから本腰を入れてブラック企業を取り締まって行くという意志の表れなのでしょうか。しかし残業時間が100時間を超えているということは、労働審判を起こしたら一体いくらお金を請求することが出来るのでしょうか。逆に企業側はそれだけのリスクを犯して残業を行わせているということを自覚するべきですね。
自民党が為替や株価を操作し、疑似好景気を作り出しています。実際過度な円安により貿易赤字はふくらみ、旨味を感じているのは海外や一部の投資家のみでしょう。いつまで国民をだまし続けることが出来るのか、ある意味見物です。オリンピック誘致の演説でもボロが出ていたように、徐々に化けの皮ははがれ始める事でしょう。

驚きのブラック企業語録

ワタミ創業者 渡辺美樹の発言
「今すぐここから飛び降りろ!」
「365日24時間死ぬまで働け!」
人材派遣会社「ザ・アール」の社長である奥谷禮子の発言
「過労死も含めて、これは自己管理だと思います。」
「祝日も一切無くすべきです。労働基準監督署も不要です。」
「格差論は甘えです。」
キャノン会長兼社長 御手洗冨士夫の発言
「白い猫でも黒い猫でも利益を稼ぐのはいい猫だ」←労働者を猫扱い
富士通 秋草直之相談役の発言
業績不振について「くだらない質問だ。従業員が働かないからいけない。」
日本電産 永守重信社長の発言
「休みたいなら辞めれば良い。社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。」
スズキ 鈴木修会長の発言
「土曜休んで日曜も休む奴はいらない。」
ITベンチャー.ジーワンシステム 生島勘富社長の発言
「結果的にはブラック企業が社会を豊かにする。」
クリスタル創業者 林純一の発言
「業界No.1になるには違法行為が許される。」
NOVA 猿橋望元社長の発言
「労働基準法なんておかしい。今は24時間働かないといけない時代なのに。」